松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
教育委員会から各学校に対して、本年７月25日付で、児童生徒の生命が危険な状況であるなど緊急かつやむを得ない場合に、教職員がブコラムを児童生徒本人に代わって投与できること、また、そうした児童生徒が在籍している場合には、プライバシー保護の観点に十分注意し、適切に対応することを通知しております。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） ありがとうございます。
教育委員会から各学校に対して、本年７月25日付で、児童生徒の生命が危険な状況であるなど緊急かつやむを得ない場合に、教職員がブコラムを児童生徒本人に代わって投与できること、また、そうした児童生徒が在籍している場合には、プライバシー保護の観点に十分注意し、適切に対応することを通知しております。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） ありがとうございます。
そして、児童・生徒の欠席状況に応じて、教育支援センターあすなろをはじめ関係機関とも連携し、組織的に児童・生徒本人や家庭を支援できるよう対応してまいります。 その上で、不登校児童・生徒の増加に対応するため、支援員の研修の充実とあすなろの機能充実に努めていきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
児童・生徒本人や保護者に寄り添いながら電話連絡や家庭訪問を行い、学校とのつながりを維持し、生活リズムが崩れないような声がけを継続いたします。その上で、児童・生徒に応じまして、通常の登校時間とは異なる時間帯に登校する時差登校、教室以外の別室や保健室に居場所を設定するなど複数の選択肢を提案して自己決定を促します。
生徒本人の思いや保護者の要望と、それに対する学級担任の対応について、メールでやり取りを行っている。 １人１台配備のタブレット端末の画面に自分の姿を映し出すことに抵抗がある児童生徒は、チャット機能を使っている。 授業の様子、映せる範囲は限定的ではありますが、授業の様子をオンラインで配信して、自宅での学習を支援する。
◎学校教育課長（中川稔） ヤングケアラーの現状を把握し、支援するためには、児童・生徒本人の気づきやヤングケアラーの正しい理解に基づく周囲の見守りを促すための啓発が重要となります。現在、ヤングケアラーについては、テレビ新聞などの報道や国が作成したポスター、リーフレット、動画などにより社会的な認知度は高まりつつあると感じております。
その以下の場合はっていうのは、まず１番目として十分な身体的距離が確保できる場合、２番目として気温、湿度や暑さ指数が高い日で熱中症の健康被害が発生するおそれがある場合、そして３番目が生徒本人が暑さで苦しいと感じた場合、そして４番目、まあ４番目は登下校のことなんですけども、気温、湿度、暑さ指数が高い中での登下校時に屋外で十分な人との距離を確保できる場合というふうになっております。
一方、通知表でございますけれども、学校が児童生徒の学習・生活状況を児童生徒本人、保護者に伝えるために作成されるものでございます。通知表の内容・様式等は各学校の判断に委ねられておりまして、現在、全市立学校におきまして、通知表の様式等を検討しながら作成しているところでございます。 この通知表でございますけれども、決して児童生徒の個性・多様性を否定するものであるとは考えておりません。
昨年度、市内小中学生のいじめ発見のきっかけで一番多いのは、被害児童生徒本人から教職員への相談、そして被害児童生徒の保護者から教職員への相談です。続いて、担任や他の教職員が発見あるいは情報を得たケースとなっています。また、特に中学校では、他の生徒から寄せられた情報も、全体的ないじめに対する意識の高まりから増加傾向にあります。
近年、ＳＮＳなどのインターネット上のいじめが増加傾向にあること、またいじめ事象の低年齢化、そして児童相談所や警察署、医療機関などの専門機関との連携が必要になってきたこと、さらには児童生徒本人の事情や家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要なケース、こういったことが増加しておりまして、こうした事例に対応いたすために市では昨年８月に大田市いじめ防止基本方針、これを見直しを行っております。
また、保護者や生徒本人から要望があれば、十分検討して必要な合理的配慮もなされております。三刀屋高校掛合分校として特別支援教育を大切に考え、それについて学び、その手法を取り入れようとの思いが強いからこそ、このような教育がなされているのだというふうに考えております。
また、保護者面談を通じまして、児童・生徒本人に給食の食べ方、食事制限が自分は必要なこと、学校でぐあいが悪くなったときはすぐにみずから申し出ることなど、本人が食物アレルギーがあることを十分に理解させるように保護者にお願いをしております。 また、学校給食以外の遠足や校外活動等の教育活動におきましても、保護者に確認をとりながら、食物アレルギーの発症を防止する対応を行っております。
病気や不登校など個別の事情があって欠席している場合は、児童・生徒本人や保護者と協議をして伝え方を配慮しております。 学校では、欠席している子どもや保護者の気持ちとクラスの子どもたちの気持ちの調整を図り、欠席している子どもの登校を温かく迎える環境づくりを念頭にクラスメートへの説明や報告の内容とタイミングを工夫しております。 ○議長（西田清久） 小川議員。
中学生の進学志望先につきましては、生徒本人と、そして保護者の同意によって担任を通じて学校に示されます。そして、学校では校内で進路指導委員会を設置しておりまして、それを中心としてこの進路指導を展開しているという流れとなっております。
また、健康面での改善実績につきましては、検査結果をもとに学校医から指導を受けた養護教諭が保護者に直接指導し、児童生徒本人の治療につなげています。さらに、栄養面の個別指導が必要な場合は、学校より栄養士に依頼し、保護者面談などを実施しております。
それは生徒本人というよりはその周りで見ている子供たちの言葉なので、うそはないというふうに思います。ぜひ断固たる決意で対応いただければと思います。 以前の議会でも紹介しましたが、子育て日本一を掲げる島根県の邑南町では、当然のごとく町としてのいじめ防止基本方針、あるいはいじめ問題対策連絡協議会条例が制定されております。
いじめ報告は、およそ８割がほかの児童生徒、本人からであります。予防、解決のため、教師のスキルアップ、具体的プログラムづくりで成果を上げた事例もあります。法案は、政治的中立性確保など、教育の自主性、自立性が守られ、子供の学習権、成長発達権が確保される上で極めて重要な、基本的な理念を損なうおそれが強いものであります。
◎教育部長（石本一夫） 推薦に当たりましては、生徒本人の強い入学意志と入学後の高い向上心がうかがえるかということはもちろんですけれども、各中学校において中学校１年生から３年生までの成績と生活態度、また部活動の取り組み状況、そういったものを総合的に評価して、各高等学校が提示しております推薦基準を満たしていた生徒について推薦をするということで決定をいたしております。
また、責任ですけれども、これはいわゆる暴力行為を行った加害者の児童生徒本人、そしてその親、保護者はもとよりですけれども、学校にも管理責任がございます。さらには、学校を所管いたしております教育委員会にも責任があるというふうに考えております。 ○議長（深田 徳夫君） 高橋雅彦君。 ○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほど流れをお聞きいたしました。言われるように、加害者は本当に１００％悪いんです。
進路選択そのものにつきましては、生徒本人の理解、選択が大きなウエートを占めるということでございますが、保護者や家族あるいは地域の方々が伝統ある横田高校を何とかして守っていくと、こういう機運を醸成していただくことも、これは地域を挙げてでございますが、大切なことであると思っております。